2023年税制改正大綱お金のはなし

2023年度税制改正大綱 ①新NISA制度の創設

2023年税制改正大綱

毎年行われる「税制改正」とは?

経済社会の変化に対応し、税負担の公平性を維持するために毎年行われる税に関する見直しです。

2023年度は、貯蓄から投資へと促すことを目的とした「新NISAの創設による、生涯非課税保有限度額の拡大・恒久化」

そして、若い世代への資産移転を目的とした「相続時精算課税制度の見直し」などがあります。

今回は「2023年度税制改正大綱 ①新NISA制度の創設」について解説していきます。

①新NISA制度の創設

②相続時精算課税制度・生前贈与加算の見直し

2023年度税制改正大綱 ②相続時精算課税制度・生前贈与加算の見直し
毎年行われる税制改正、経済社会の変化に対応し税負担の公平性を維持するために行われる税に関する見直しです。今回は若い世代への資産移転を目的とした「相続時精算課税制度の見直し」相続・生前贈与をする場合の注意点などわかりやすく解説しています。


新NISA制度の創設

日本の家計資産は、諸外国と比べて株式や投資信託等の占める割合が低く、家計金融資産の増加率は、

アメリカ3.4倍・イギリス2.3倍に対して日本は1.4倍の増加となっています。

貯蓄から投資への流れをさらに推し進めるために、現在のNISA制度の見直しが図られました。

そもそも「NISA」とは、

株式や投資信託など金融機関に投資をし売却した利益に対して、通常、約20%の税金がかかります。

NISAはその運用益に対して非課税になる、つまり税金がかからない制度です。


NISAは個人の資産形成を応援する

税金の優遇制度です。



税制改正の内容



現行のNISA制度を一本化・恒久化

これまでは一般NISAとつみたてNISAどちらか選択しかできませんでしたが、

新NISA制度では、

一般NISAを引き継ぐ部分を「成長投資枠」

つみたてNISAを引き継ぐ部分を「つみたて投資枠」

と定め、併用できるようになります。

現行NISAではそれぞれ非課税保有期間投資可能期間が定められていましたが、新NISA制度ではこれらの期間の定めがなくなり、長期間の運用ができるようになります。


年間投資上限額・生涯非課税保有限度額の増額

年間に投資できる額の上限が増額され、

成長投資枠は240万円、つみたて投資枠は120万円

合計360万円を投資することができます。

生涯で投資できる金額の上限は1,800万円となっています。

ただし、つみたて投資枠は上限の1,800万円まで使用可能ですが、うち成長投資枠は1,200万円までが上限となります。


売却した場合の限度額について

生涯非課税保有限度額の枠は、新NISA口座で取得した商品を売却することで再利用ができます。

生涯非課税保有限度額は取得価格で管理されており、商品を売却すると売却した商品の取得価格分が非課税枠として復活します。

成長投資枠、つみたて投資枠のどちらにも適用されますが、再投資できる額は年間投資額の制限を受けることになります。


保有期間の無期限と上限額・限度額の拡大

長期資産形成がより効率的かつ計画的に行えるようになりますね。


投資枠の再利用で、

例えば住宅取得の頭金として活用

その後再投資して老後資金の準備金にしたりと、柔軟な資産形成が可能になります。


現行のNISAの取り扱い

現行の一般NISA、つみたてNISAへの投資は2023年12月31日までです。

2023年中に投資を行えば、一般NISAであれば最長5年間、つみたてNISAであれば最長20年間、非課税のまま運用ができます。

なお、非課税期間が終了した商品を翌年の非課税投資枠に移管するロールオーバーが廃止され、現行のNISA口座で購入した商品は、非課税期間が終了したものから課税口座に順次移管されます。

移管時の時価が課税口座における取得価格となり、その後に売却する際の税金はその移管時の時価を基に算定されます。

新NISA口座の開設手続き

現行のNISA口座をすでに開設している場合、

新NISAの制度開始と同時に、同じ金融機関で自動的に新NISA口座が解説される予定です。

しかし、新NISA制度も現行と同様、年単位でしか金融機関の変更はできないため、取り扱っている商品や手数料等の確認は重要になります。


まとめ


計画的な資産形成として、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の活用もあります。

掛金全額が所得税控除となりますが、60歳までは原則として払い出しに制限があります。

それぞれメリットが異なりますが、ライフプランに応じて、これらの制度をうまく活用していきましょう。

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