お金のはなし

【売上1,000万以下】初心者向け!個人事業主のためのインボイス制度

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今の時代、働き方はさまざまです。会社に属せず、フリーランスや自分で事業を立ち上げられる方も多いと思います。

2023年10月から始まる「インボイス制度」特に、売上1,000万円以下の免税事業者の方にとっては、どちらがいいのか?

今回は、売上1,000万円以下の免税事業者の方、そして現在フリーランスで働いている方向けに。

「インボイス制度」についてわかりやすく解説します。

インボイス制度とは?


正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。

一定の要件を満たした適格請求書(インボイス)を用いて消費税控除を計算し、証拠資料として保存する仕組みです。

これまで、売り上げ1,000万以下の事業者は、原則「免税事業者」として、売り上げと一緒に受け取っていた消費税の納付義務はありませんでした。

しかし、インボイス制度の登場により、引き続き「免税事業者」でいるのか?それともインボイス制度に対応するために「課税事業者」になるのか?の選択をする必要があります。

ちなみに「課税事業者」になる事を選んだ場合、
適格請求書を発行できる「インボイス発行事業者」に登録すると消費税の納税の負担が生じ、手元に残る現金が減ります。

消費税の仕組み

商品やサービスの売買の場合、一般的に仕入額が売上額が高いため、その商品に対してかかる消費税額が異なります。

「課税事業者」はその差額を「消費税」として税務署に納める義務があります。



上記を例にすると、

課税事業者はお客さんからもらった消費税(500円)ー 仕入れ先に払った(100円)差額400円」を納税することになります。

しかし、売上1,000万以下の「免税事業者」はこの差額の「消費税」の納税義務を負いません。

なので、「課税事業者」になることで今まで手元に残っていた消費税を納税することになります。


免税ねこ。
免税ねこ。

選択できるなら、

わざわざ納税しないといけない「課税事業者」にならなくてもいいよねー


先生ねこ。<br><br>
先生ねこ。

それがこのまま「免税事業者」のままでいることでの影響もあるんだよ。

次で説明するよー。




免税事業者でいた場合

免税事業者のままでいれば、消費税の納付義務はありません。

しかし、取引先が課税事業者で自身が免税事業者のままでいると、取引先側の消費税負担額に影響があります。


先程の図の例で再度説明すると「課税事業者」は先程の説明の通り、

お客さんからもらった消費税(500円)ー 仕入れ先に払った(100円)差額「400円」を納税することになります。

仕入れにかかった分の税金を差し引いてその差額の納税する仕組みを「仕入控除額」といいます。

しかし、免税事業者と取引の場合、「確定請求書等」を作成してもらえず、「仕入控除額」を受けることができなくなるため、お客さんからもらった消費税(500円)を納税しなければならなくなります。

先生ねこ。
先生ねこ。

今は免税事業者・課税事業者どちらと取引しても、仕入控除額が受けられます。

しかし、2023年10月からインボイス制度が始まるため、仕入税額控除には

「適格請求書等」を作ってもらわないと控除を受けられません。


課税ねこ。
課税ねこ。

2023年10月以降は、

「免税事業者」と取引しても「仕入額控除」が受けられなくなるから困るなー。

これは「課税事業者」との取引に変える必要があるなー。


免税ねこ。<br><br>
免税ねこ。

うーん。。それは困る・・・・

まとめると、免税事業者のままでいる場合には以下の影響が出ることが考えられます。

  ・既存の取引が減少する。

  ・取引額の値下げ交渉が行われる。

  ・新規の取引先の獲得が難しくなる。



課税事業者になった場合

インボイス制度に対応するために、適格請求書発行の登録をして「課税事業者」になる場合、適格請求書発行事業者として登録された日の売り上げ分から消費税の納税義務が発生します。

自身の事業における税負担額がどの程度になるか事前に把握しておきましょう。

また、インボイス制度導入と同時に適格請求書発行事業者であるためには2023年9月30日までに登録申請を行わなければなりません。

適格請求書発行事業者の登録申請方法


 申請方法は「郵送」と「e-Tax」2通りです。

郵送で登録申請を行う場合

郵送の場合は「適格請求書発行事業者の登録申請書」に必要事項を記入した後、管轄のインボイス登録センターに郵送します。
管轄のインボイス登録センターの所在地は国税庁のホームページから確認できます。

e-Taxで登録申請を行う場合

e-Taxから申請する場合、マイナンバーカードなどの電子証明書・利用者識別番号・e-Taxソフトを事前に用意しましょう。

e-Taxからの申請は質問事項に答えていくだけで適格請求書発行事業者の登録申請が完了します。 

申請が完了したら登録通知書が交付されます。

登録通知書は再発行できないため、郵送で受け取る場合は紛失しないように注意しましょう。 

なお、インボイス制度導入の2023年10月1日から適格請求書発行事業者になるためには、2023年9月30日までに申請が必要です。

適格請求書発行事業者の登録日時を2023年10月2日以降に設定したい場合は申請時にその旨を記載します。

インボイス制度導入によって、課税売上が1,000万円以下の免税事業者の個人事業主にも大きな影響が懸念されます。 

適格請求書発行事業者になることで納税義務が発生しますが、取引先が課税事業者である場合は、継続的な取引を続けるために適格請求書発行事業者になった方がよい場合もあります。 

現在免税事業者である事業主がインボイス制度に対応するために課税事業者になる場合には、負担軽減措置や補助金なども提供されているため積極的に活用しましょう。

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