お金のはなし

はじめての人でもわかる!本当におトク!?意外と知らないふるさと納税の仕組み

お金のはなし

最近よく耳にする「ふるさと納税」やってみたいけど仕組みがよくわからないし、本当におトクなの??

なんとなく、あと一歩を踏み出せない方へ。

ここでは初心者のための「ふるさと納税」解説していきます!

ふるさと納税とは?基本の「キ」


「ふるさと納税」という名前ですが、実際は自治体(都道府県・市区町村)に「寄附」をする仕組みです。

その寄附のうち2,000円を超える金額分「所得税の還付」「住民税の控除が受けられるので、実質2,000円の負担で返礼品が受け取れます。

税金の還付と控除と聞くとなんだか難しそうですが、給与所得者であれば「ワンストップ特例制度」を使う事で簡単に申請もできます。

ふるさと納税の3つのメリット

実質自己負担額2,000円で返礼品が貰える

一番のメリットは好きな地域で欲しい名産品が実質2,000円で手に入れられる事です!

返礼品と聞くと「豪華な食材」という印象ですが、宿泊券や家電、生活用品など幅広く取り揃えられています。

返礼品は寄付金額に対して還元率を3割以下が基準になっています。返礼品を選ぶ際には「返礼品の還元率」「自身の満足度」が高いものを選ぶのがポイントです。

税金の還付と控除を受けられる

返礼品を受け取るために寄付をする金額は自己負担額2,000円ではありません。

例えば、50,000円の寄付金額を支払うと、税金が48,000円分控除されて返礼品が実質2,000円で手に入れらる仕組みです。

具体的には住民税は翌年度から納める税金が減額(控除)され、所得税は既に納付済みの税金が返金(還付)されます。

クレジットカードやふるさと納税サイトでポイントが貯まる

クレジットカード利用額に応じて1%前後のポイントが付与されますが「納税」には一部の利用しかできません。

しかし、ふるさと納税ではクレジットカード払いができるので間接的に住民税をクレジットカードで支払うことができるので、利用額に応じてポイントが付与されるのもメリットです。

また、ふるさと納税サイトでは各サイトで独自のポイント制度があり、利用するサイトによっては大きなポイント還元を実施しています。

欲しい返礼品がない場合もありますので、各サイトを比較して自分合ったサイトから寄付をしましょう。

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ふるさと納税、本当はおトクではない理由

あくまで節税ではない。金銭的な負担も軽くならない。

ふるさと納税で寄付した金額が、所得税・住民税の金額から控除が受けられるので「節税」というイメージがありますが、納税額が減るわけではないのです。

ふるさと納税で寄付した金額が所得税・住民税から控除されるのは「翌年の税金」だからです。

なぜ控除されるかといえば、ふるさと納税で寄付することで来年払うべき税金を先に払っているだけなんです。

限度額をオーバーすると自己負担額が増える。

寄付額が多くなればそれだけ来年の税金が減るわけではなく、控除される金額には上限があります。

仮に上限を超えて寄付した場合、超過額は自己負担となり控除されずに損してしまいます。

限度額には「年収」「家族構成」「住宅ローンの控除」などで異なります。納税サイトで計算するツールがあるので、事前にしっかり確認しましょう。

まずは自身の納税限度額を知ろう!納税サイトの計算ツールでチェック!!

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控除される税金はいくら?寄付上限額はいくら?年収や家族構成によって寄付上限額の目安を計算できるシミュレーターをご用意しました。ふるさと納税における寄付金額を検討する際にお役立てください。

ふるさと納税の申請方法(ワンストップ特例制度)

税金の還付や控除の申請をするなは難しく感じますが、その不安や煩わしさを解消するために「ワンストップ特例制度」があります。これにより確定申告をしなくても簡単な手続きで還付金の控除の適用ができます。

「ワンストップ特例制度」を申請する条件は以下のとおりです。

年間の寄付先が5自治体以内であること

1年間でふるさと納税をする自治体は5つ以内です。5つの自治体で収まれば6回以上の寄付(同一自治体へに複数寄付)は可能です。

申込みをした寄附ごとに申請をすること

ふるさと納税申込み時にワンストップ特例の申請を寄付先の自治体にしてください。

・申請書は一般的には寄付先の自治体から自宅に申請書が郵送されるか、ふるさと納税を行なったポータプルサイトや寄付先の自治体のホームページから申請書はダウンロードできます。

・申請は自治毎ではなく寄付毎に必要となりますので、複数回寄付をした場合はその都度自治体へ申請する必要があります。

・申請期限は寄付した翌年の1月10日までです。

確定申告する必要がない給与所得者であること

・会社に勤めている給与所得者の方は、会社で年末調整で1年間の所得と税金を確定されているため基本的には確定申告は不要です。

ふるさと納税以外申告するものがなければ問題なくワンストップ特例制度が利用できます。

・ただし、医療費控除・住宅ローン控除などを受けるために確定申告を受ける方はワンストップ特例制度は利用できないため、ふるさと納税に関する控除も確定申告にて行う必要があります。

「ワンストップ特例制度」と聞くと難しそうなイメージですが、
毎年、年末調整のみ受けている人にとっては、簡単な手続きで申請ができる制度です。

ふるさと納税は毎年支払う住民税をただ払うだけではなく、応援したい自治体に寄付ができ、各産地の特産品をプラスで貰える制度です!

通年ある商品から期間限定の商品まである、ふるさと納税!
是非一度、やってみてはいかがでしょうか?

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